(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、組合の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため、別表第1の第1欄に掲げる課等に出納員を置く。

(分任出納員)

第4条　出納員は、出納員の事務のうち公金の収納につき分任出納員が取り扱うものについて、別表第1の第4欄に掲げる分任出納員にその取扱いに係る収納事務を委任する。

(会計員)

第5条　会計管理者又は出納員の事務を補助させるため、課等に会計員を置く。

(任命等)

第6条　組合管理者は、法第171条第2項の規定により出納員、分任出納員又は会計員を任命しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴くものとする。

(出納員印等の印影)

第7条　組合管理者は、出納員及び分任出納員が使用する領収印の印影を別表第2のとおり登録して管理する。

(予算の編成方針)

第8条　組合管理者は、毎会計年度の予算編成方針を毎年10月末日までに定めるものとする。

(予算見積書の作成及び送付)

第9条　消防長は、所属長に対し、前条の予算編成方針に基づいて、その所掌事務に係る歳入予算要求書、歳出予算要求書、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債及び一時借入金の見積書(以下「予算見積書」という。)及び当該予算見積書に関する資料の作成を指示し、これを取りまとめなければならない。

(予算の査定)

第10条　消防長は、前条第1項の規定による予算見積書の内容を審査し、消防部長及び警防部長との調整を行った後、構成市町による財政担当職員等の査定を受けなければならない。

(予算書及び予算に関する説明書の作成)

第11条　消防長は、前条の規定による査定が終了したときは、直ちに予算書及び予算に関する説明書の作成を準備し、組合管理者の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項目の区分等)

第12条　歳入歳出予算の款項目の区分並びに歳入予算に係る節の区分及び歳出予算に係る事業の区分は、毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

(補正予算又は暫定予算)

第13条　第8条から前条までの規定は、補正予算又は暫定予算を編成する場合について準用する。この場合において、第8条中「毎年10月末日」とあるのは、「別に定める日」と読み替えるものとする。

(予算執行の原則)

第14条　歳入歳出予算は、歳入にあっては款、項、目、節及び細節に区分し、歳出にあっては款、項、目、事業、節及び細節に区分し、適正にこれを執行しなければならない。

(執行計画)

第15条　消防長は、予算が成立したときは、速やかに歳入歳出予算執行計画書(様式第1号)を作成し、組合管理者に送付しなければならない。

(予算の配当)

第16条　所属長は、執行計画に基づき、定期又は臨時に予算配当要求書(様式第2号)を作成し、これを企画課長を経由して組合管理者に送付しなければならない。

(歳出予算の執行制限)

第17条　歳出予算は、配当がなければ、これを執行してはならない。

(特定収入を財源とする歳出予算の執行制限)

第18条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部を組合債、負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金その他特定収入を財源とする事業については、当該収入が確定し、又は当該収入が確実に見込まれる場合でなければ、これを執行することができない。ただし、当該事業が法令により組合の義務に属するもの、緊急に処理を要するものその他やむを得ない理由により執行しなければならないときは、所属長は、企画課長を経由して組合管理者の承認を受けてこれを執行することができる。

(歳出予算の流用)

第19条　所属長は、やむを得ない理由により歳出予算に係る経費の金額を相互に流用しようとするときは、予算流用伝票(様式第4号)を作成するとともに、これを企画課長に送付しなければならない。

(歳出予算の節又は細節の流用制限)

第20条　予算の執行上必要がある場合において、歳出予算に係る同一項内の各節又は同一節内の各細節の金額について流用できる場合は、次に掲げる節又は細節以外の節又は細節間とする。ただし、組合管理者が特にやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(予備費の充用)

第21条　所属長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伝票(様式第5号)を作成し、これを企画課長に送付しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　所属長は、継続費の逓次繰越しを必要とするときは、当該年度の3月31日までにその内容を明らかにする書類を作成し、これを企画課長に送付しなければならない。

(継続費精算報告書)

第23条　所属長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行規則別記に規定する様式による継続費精算報告書を作成し、これを当該継続費に係る継続年度の最終年度の翌年度の5月31日までに企画課長に送付しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　第22条の規定は、繰越明許費の繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項中「継続費の逓次繰越し」とあるのは「繰越明許費の繰越し」と、同条第3項中「継続費の逓次繰越し」とあるのは「繰越明許費の繰越し」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第25条　第22条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定による繰越しについて準用する。この場合において、第22条第1項中「継続費の逓次繰越し」とあるのは「法第220条第3項ただし書の規定による繰越し(以下「事故繰越し」という。)」と、同条第3項中「継続費の逓次繰越し」とあるのは「事故繰越し」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(歳計現金等の現在高の報告)

第26条　会計管理者は、組合管理者の求めがあるときは、歳計現金及び歳計外現金の現在高を速やかに報告しなければならない。

(予算執行状況の報告等)

第27条　企画課長は、予算の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、所属長に対し当該課等の所掌事務に係る予算の執行状況について随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(予算に関する帳簿の整備)

第28条　企画課長は、毎会計年度次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(歳入の納入期日)

第29条　構成市町の負担金を除く歳入は、これを前納させなければならない。ただし、法令若しくは条例、規則その他の規程(以下「法令」と総称する。)又は契約に別段の定めがあるものその他その性質上前納させることが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(歳入の計算方法)

第30条　歳入は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除くほか、次に定める計算方法により、これをしなければならない。

(送達)

第31条　法第231条の3第4項の規定による書類の送達は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)による。ただし、郵便等によることが適当でないと認めるとき、又は郵便等により送達された書類が返送されたときは、交付送達の方法によるものとする。

(公示送達)

第32条　組合管理者は、法第231条の3第4項の規定により、同項に規定する書類を地方税法第20条の2の例により送達しようとするときは、公示送達決定書(様式第14号)に決裁をした上、公示送達書(様式第15号)を駿東伊豆消防組合公告式条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場(以下「掲示場」という。)に掲示することにより行うものとする。

(歳入の調定)

第33条　組合管理者は、法第231条の規定により歳入を収入しようとするときは、調定伝票(様式第16号)に決裁をすることにより、当該歳入について調定をするものとする。

(調定の時期)

第34条　組合管理者は、納期の一定している収入については、納期限前20日までに調定をするものとする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(分割金の調定)

第35条　組合管理者は、歳入について分割して納入させる場合には、当該分割納期毎の金額を調定をするものとする。

(納入の通知)

第36条　組合管理者は、第33条の規定による調定をしたとき(第34条第2項ただし書の規定により事後に調定をしたときを除く。)は、直ちに当該納入義務者に対して納入通知書兼領収書(様式第17号)により納入の通知をするものとする。

(納入の通知の変更)

第37条　組合管理者は、既に納入通知書による納入の通知をした後において、歳入の調定を変更したときは、次に掲げる手続をするものとする。

(納入の通知の期限)

第38条　納入義務者に対する納入の通知は、特別の理由がある場合を除き、納期限前10日までにこれをするものとする。

(納入通知書の分割発行)

第39条　組合管理者は、納入の通知をした後において、当該納入義務者から納入すべき金額を納期限前に分割納付したい旨の申出があった場合において必要と認めたときは、当該納入通知書に掲げる金額を分割した納入通知書を発行するものとする。

(納入通知書の再発行)

第40条　組合管理者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、直ちに欄外に「再発行」と記した納入通知書を当該納入義務者に送付するものとする。

(現金の直接収納)

第41条　会計管理者等は、歳入について納入義務者から現金(現金に代えて納付させる証券を含む。)を直接収納したときは、領収書(様式第18号)又は金銭登録機によるレシートその他領収書に準ずるものを交付するとともに、現金払込書兼領収書(様式第19号)によりその現金を即日指定金融機関に払い込まなければならない。

(収納後の手続)

第42条　会計管理者は、指定金融機関から前条第1項に規定する現金払込書兼領収書の一部である領収済通知書の送付を受けたときは、収納通知書(様式第20号)を作成するとともに、これに当該領収済通知書を添付して組合管理者に通知をしなければならない。ただし、特別の理由があるときは、当該領収済通知書をもって、収納通知書に代えることができる。

(歳入の納付に使用させることができる証券)

第43条　施行令第156条第1項第1号の規定により組合管理者が定める区域は、本組合の区域内とする。

(証券につき支払の拒絶があったときの取扱い)

第44条　会計管理者は、法第231条の2第4項の規定により納付された証券について指定金融機関から支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該証券について支払がなかった旨及び当該納入義務者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券無効通知書(様式第21号)により当該納入義務者に通知するとともに、その旨を組合管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻手続)

第45条　組合管理者は、施行令第165条の7の規定による過誤納金を還付しようとするときは、還付伝票(様式第22号)に納入者からの過誤納金還付請求書(様式第23号)を添えて決裁をした上、これを送付することにより会計管理者に当該過誤納金の払戻しを命令するものとする。

(過誤納金の充当)

第46条　組合管理者は、法第231条の3第1項及び第2項の収入金の過誤納に係る戻出金を地方税の例により当該過誤納に係る納入義務者が納入し、又は納入すべきこととなった歳入に充当しようとするときは、過誤納金充当通知書(様式第24号)によりその旨を当該過誤納に係る納入義務者に通知するものとする。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託)

第47条　組合管理者は、施行令第158条第1項各号に掲げる歳入については、その収入の確保及び住民(本組合の構成市町の住民をいう。以下同じ。)の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

(委託契約)

第48条　組合管理者は、前条の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議して、当該私人と次に掲げる事項を内容とする契約を締結するものとする。

(委託の公示)

第49条　施行令第158条第2項の規定による告示及び公表は、掲示場に掲示してこれを行うものとする。

(委託手続)

第50条　組合管理者は、私人に歳入の収納の事務を委託したときは、納入義務者、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所等を記載した収納明細書を当該受託者に送付するものとする。

(委託契約の解除)

第51条　組合管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該委託契約を解除するものとする。

(更正の手続)

第52条　組合管理者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の収入金の所属年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、収入科目更正伝票(様式第27号)に決裁をした上、これを回付することにより会計管理者に更正の通知をするものとする。

(繰越金の収入手続)

第53条　組合管理者は、繰越金を調定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付の手続)

第54条　前条の規定は、施行令第165条の6第2項又は第3項の規定による支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付について準用する。

(未収金の整理)

第55条　組合管理者は、毎会計年度において調定した歳入金で出納閉鎖期日までに収入されなかったものがあるときは、未収金繰越明細書(様式第28号)に決裁をした上、これを回付することにより会計管理者に未収金の通知をするものとする。

(不納欠損処分)

第56条　組合管理者は、調定済の債権について次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、不納欠損伝票(様式第29号)に決裁をすることにより不納欠損の処分をするものとする。

(支出負担行為の原則)

第57条　支出負担行為は、配当予算額、継続費の総額、繰越明許費の金額及び債務負担行為の限度額の範囲内でなければ、これをすることができない。

(支出負担行為の決裁)

第58条　組合管理者は、支出負担行為をしようとするときは、別表第5に定める区分(別表第6に定める経費に該当するものについては、同表に定める区分)に従い、支出負担行為伺票(様式第30号)に決裁をするものとする。ただし、次に掲げる経費については、支出負担行為兼支出命令票(様式第31号)に決裁をし、支出命令を兼ねることができるものとする。

第59条　削除

(支出負担行為の変更等)

第60条　組合管理者は、支出負担行為をした後において、当該支出負担行為の変更又は取消しをする必要が生じたときは、第89条第1項及び第90条第1項に規定する場合を除き、前2条の規定に準じて支出負担行為伺票又は支出負担行為兼支出命令票に決裁をするものとする。この場合には、当該支出負担行為伺票又は支出負担行為兼支出命令票にその変更又は取消しの理由を明らかにした書類を添付するものとする。

(支出負担行為の確認)

第61条　会計管理者は、支出負担行為の確認をしようとするときは、次に掲げる事項について、正確性及び的確性を審査しなければならない。

(請求書による原則)

第62条　経費の支出は、債権者(資金前渡職員を含む。)又はその代理人若しくは承継人の請求書に基づかなければ、これをすることができない。ただし、請求書に基づく必要がないと認められるものについては、当該事務を担当する職員が作成した支出調書により支出することができる。

(支出命令)

第63条　組合管理者は、経費の支出をしようとするときは、会計管理者にその支出命令をするものとする。

(公金振替)

第64条　組合管理者は、次に掲げる場合においては、前条第2項の規定にかかわらず、公金振替命令書(様式第33号)により、会計管理者にその支出命令をすることができるものとする。

(資金前渡)

第65条　組合管理者は、施行令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び次に掲げる経費については、職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(前渡金の保管)

第66条　前条の規定による資金の前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、その資金をもって直ちに現金支払をする必要がある場合その他特別の理由がある場合を除き、その資金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡の精算)

第67条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金に係る経費の支払を完了(その資金を保管する必要のなくなった場合を含む。)したときは、その日から7日以内に当該経費の支払の結果を記載した資金前渡精算書(様式第33号の4)を作成し、領収書その他の証拠書類を添えてこれを組合管理者に提出しなければならない。ただし、領収書を徴しがたい支払にあっては、所属長の支払証明書(様式第33号の5)をもって、債権者の領収書に代えることができる。

(概算払)

第68条　組合管理者は、施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費及び次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第69条　組合管理者は、概算払をした場合において当該概算払を受けた者に対する債務金額が確定したときは、速やかに当該概算払を受けた者から概算払精算書を提出させるものとする。ただし、施行令第162条第1号の経費について概算払を受けた額と精算額との間に増減のない場合は、これを省略することができる。

(前金払)

第70条　施行令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(繰替払)

第71条　会計管理者等は、施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費の支払については、その収納に係る同条各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(窓口払)

第72条　債権者に対する支払は、次条及び第74条に規定する場合を除き、当該債権者をして支出命令票の領収欄に署名等をさせた上、現金支払をするものとする。

(隔地払)

第73条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定した隔地払依頼書(様式第34号)を指定金融機関に送付して送金の手続をさせるとともに、直ちに当該債権者に対して、送金通知書(様式第35号)を送付しなければならない。

(口座振替払)

第74条　会計管理者は、指定金融機関その他組合管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替払の方法による支払を受ける旨の申出があったときは、口座振込合計表(様式第36号)を指定金融機関に送付して口座振替払の手続をさせるものとする。

(公共料金明細事前通知サービスによる支払)

第74条の2　公共料金明細事前通知サービスを受けて支払う経費は、債権者が指定した期日に組合の預金口座から自動的に債権者の預金口座に振り替える方法により支払うものとする。

(法定控除金等を伴う支払)

第75条　組合管理者は、給料その他の給与等に係る経費でその支払の際、所得税、道府県民税、市町村民税、共済組合掛金その他法令の規定による控除をするものがあるときは、当該経費に係る支出命令票に控除金の種別及び金額を記載した納入通知書を添付するものとする。

(債権差押命令等に係る経費の支払)

第76条　組合管理者は、組合が第三債務者として債権差押の命令又は通知を受けたときは、当該差押債権に係る債務があることを確認した上、差押金額その他当該差押債権に係る事項を記載した書類を添付して当該経費の支出命令をするものとする。

(小切手の種類)

第77条　小切手は、記名式で「指図禁止」の文字を記載したもの及び持参人払式の2種類とする。

(小切手の受領)

第78条　会計管理者は、指定金融機関から小切手帳受取証と引換えに小切手帳の交付を受けなければならない。

(公印及び小切手帳の保管)

第79条　小切手に使用する公印及び小切手帳は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用)

第80条　使用する小切手帳は、常時一冊とする。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(小切手記載上の注意)

第81条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手使用印の押印)

第82条　小切手の押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ指定した出納員にこれを行わせることができる。

(記載事項の訂正)

第83条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第84条　書損じ等による小切手は、当該小切手に斜線の上に「無効」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手による振出の確認)

第85条　会計管理者は、小切手振出整理簿(様式第37号)を備え、毎日、必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手用紙の原符の保存)

第86条　会計管理者は、小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して領収書を受け取り、当該領収書を原符とともに保存しておかなければならない。

(委託契約)

第87条　組合管理者は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議して、当該私人と次に掲げる事項を内容とする契約を締結するものとする。

(委託事務の結果報告)

第88条　組合管理者は、前条の規定による契約を締結した場合において、当該契約の相手方(以下この条において「受託者」という。)がその支出の事務の受託に係る経費又は支出金の支払を完了したときは、当該受託者をして、当該経費又は支出金の支払の結果を記載した支出受託事務精算書(様式第38号)を作成させ、領収書その他当該経費又は支出金の支払を証明する書類を添付してこれを会計管理者に提出させるものとする。

第89条　組合管理者は、施行令第159条の規定により誤払金等を返納させるときは、戻入票(様式第39号)に決裁をした上、会計管理者に戻入の通知をするものとする。ただし、資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、資金前渡(概算払)精算伝票(様式第40号)によることができる。

(更正の手続)

第90条　組合管理者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の支出金の所属年度、会計又は歳出科目を更正しようとするときは、支出科目更正伝票(様式第42号)に決裁をした上、これを送付することにより会計管理者に更正の通知をするものとする。

(決算調書等の提出)

第91条　会計管理者は、決算書を調製するため必要があると認めるときは、所属長に対し、当該課等の所掌事務に係る歳入歳出決算調書(様式第43号)及びこれに関する資料の提出を求めることができる。

(公表の方法)

第92条　法第233条第6項の規定による決算の要領の公表は、住民が見やすい方法によりこれを行う。

(契約担当者)

第93条　契約の締結は、契約担当者が行うものとする。

(契約書の作成)

第94条　契約担当者は、競争により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その日から次の各号に掲げる契約の区分により、当該各号に掲げる日以内に当該契約に係る契約書を作成するものとする。

(議会の議決を要する契約等の措置)

第94条の2　駿東伊豆消防組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第32号。以下「議決条例」という。)第2条に規定する契約である場合は、書面をもって仮契約を締結し、議会の議決があった日以降に本契約を締結するものとする。この場合において、当該仮契約書に議会の議決があったときに本契約となる旨を記載することにより、本契約書の作成を省略することができるものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第95条　契約担当者は、第94条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書の提出)

第96条　契約担当者は、前条第1号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、当該契約の適正な履行を確保するため当該契約の相手方をして契約の目的、契約金額、履行期限その他必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書面を提出させるものとする。ただし、次に掲げる場合においては、請書の提出を省略させることができる。

(契約保証金の納付)

第97条　契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させるものとする。

(契約保証金の免除)

第98条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(遅延利息等)

第99条　契約担当者は、契約の相手方が契約の履行を遅滞した場合においては、契約の相手方をして遅滞日数に応じ、当該契約金額について契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の財務大臣の決定する率で計算した額の遅延利息、違約金その他の損害金を納付させるものとする。ただし、天災その他特別の理由により遅滞した場合においては、これを減免することができる。

(契約上の制限)

第100条　契約担当者は、組合管理者が特に承認した場合を除き、契約の相手方が当該契約に係る権利若しくは義務を第三者に譲渡し、若しくは引き受けさせ、当該契約の目的を第三者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は当該契約上の地位を第三者に譲渡することができることを内容とする契約を締結してはならない。

(契約の変更等)

第101条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議の上、当該契約の全部又は一部の解除、内容の変更又は履行の中止をすることができる。

(契約の解除)

第102条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第103条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約で別段の定めをした場合を除き、契約の相手方が当該契約上の義務を履行した後速やかに還付するものとする。

(監督職員の職務)

第104条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行について必要な細部設計図及び原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認を与えるものとする。

(検査職員の職務)

第105条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行うものとする。

(兼職の禁止)

第106条　検査職員は、同一の契約につき特別の必要がある場合を除き、監督職員を兼ねることができない。

(給付の完了の確認)

第107条　検査職員は、契約についての給付の完了の確認をしたときは、契約の相手方が提出する給付の完了を証する書面に署名等をするものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第108条　組合管理者は、施行令第167条の15第4項の規定に基づき、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、当該監督又は検査の委託を受けた者をしてその結果を記載した文書を提出させてこれを確認するものとする。

(部分払の限度額)

第109条　契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物品の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の100分の90、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額まで支払うことができる。

(入札参加者の資格審査等)

第110条　組合管理者は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまってその者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札参加者の資格を定めた場合における公示)

第111条　組合管理者は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その基本となるべき事項、前条第1項に規定する申請の期日及び方法等を掲示場に掲示する方法その他の方法により公示するものとする。

(入札の公告)

第112条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札の期日前10日までに掲示場に掲示する方法その他の方法によりその旨を広く一般に周知させるものとする。ただし、急を要する場合には、その期日を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第113条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について記載するものとする。

(入札保証金の納付)

第114条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、当該競争入札に係る見積金額の100分の5以上の入札保証金を納付させるものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第115条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、前条第1項に規定する入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第116条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、当該入札の終了後又は入札の中止の場合には、速やかに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金に充当する場合を除き、落札者が契約を締結した後において還付するものとする。

(予定価格)

第117条　契約担当者(契約担当者が組合管理者の場合は消防長)は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定し、かつ、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第118条　予定価格は、一般競争入札に付そうとする事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第119条　契約担当者又は契約担当者から入札の執行を命ぜられた職員は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としない必要があると認める場合には、直ちに落札者を決定することなく、当該入札の執行に係る調書を作成し、その理由及び自己の意見を記載した書面を添えて組合管理者に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めるものとする。

(最低制限価格)

第120条　契約担当者は、施行令第167条の10第2項の規定により特に最低制限価格を設けて落札者を決定しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格及び最低制限価格を定めるものとする。

(総合評価一般競争入札)

第121条　契約担当者は、施行令第167条の10の2第3項に規定する落札者決定基準を定めようとするときは、同条第4項及び施行規則第12条の4の規定により学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)から聴取した意見を組合管理者に報告し、その指示を受けるものとする。

(入札の方法)

第122条　入札は、当該入札につき、1人1通に限るものとする。

第123条　契約担当者は、入札につき、代理人により入札しようとする者があるときは、入札前に当該代理人から委任状を提出させるものとする。

(落札の通知)

第124条　契約担当者は、入札につき、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に対してその旨を通知するとともに、当該落札者以外の入札者に対して適宜の方法により落札の決定があった旨を通知するものとする。

(せり売り)

第125条　契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この節の規定に準じ、せり売りに付することができる。

(入札参加者の資格の審査)

第126条　第110条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第127条　組合管理者は、契約担当者が指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札参加者の指名)

第128条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから、前条の基準により指名競争入札に参加する者を3人以上指名するものとする。ただし、この場合において、指名競争入札に参加する資格を有する者が2人のときは、この限りでない。

(入札の通知)

第129条　契約担当者は、前条の規定により入札者を指名したときは、入札の期日前10日までに次に掲げる事項を当該入札者に通知するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第130条　第114条から第124条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第115条第2号の規定中「施行令第167条の5第1項」とあるのは「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第131条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第118条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。

(限度額)

第132条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第133条　契約担当者は、施行令第167条の2第1項第3号又は第4号に規定する契約の締結が見込まれるときは、当該契約に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表するものとする。

(見積書)

第134条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を提出させるものとする。ただし、その予定価格が10万円を超えないもの又は契約の性質上、2人以上の者から見積書の提出を要さないと契約担当者が認めた場合にあっては、これを省略することができる。

(領収済通知書の取りまとめ)

第135条　手数料等を収納した指定金融機関の各支店は、その収納に係る領収済通知書を各日ごとにまとめて、指定金融機関取りまとめ店に送付するものとする。

(現金の整理区分)

第136条　指定金融機関における歳入金及び歳出金の出納は、会計年度ごとに歳入及び歳出に区分して整理するものとする。ただし、施行令第165条の6第1項の規定による資金は、支払未済繰越金として整理するものとする。

(支払未済通知)

第137条　指定金融機関は、施行令第165条の6第1項の規定により繰り越した資金のうち小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは小切手未済通知書により、施行令第165条の6第3項に規定する資金のうち資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは隔地払未済通知書により、会計管理者に通知するものとする。

(収納又は支払済の通知)

第138条　指定金融機関は、歳入金を収納したときは、領収済通知書を送付することにより会計管理者に納入済みの通知をするものとする。

(出納日計表)

第139条　指定金融機関は、各日ごとに公金の収納及び支払の状況を所属年度に取りまとめた出納日計表を作成し、これを翌日会計管理者に提出しなければならない。

(書類の保存期間)

第140条　指定金融機関は、公金の収納及び支払に関する帳簿書類を当該年度経過後5年間保存するものとする。

(一時借入金の手続)

第141条　組合管理者は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を必要とするとき又は既に借り入れた一時借入金を返済しようとするときは、一時借入金借入(返済)決定書(様式第45号)に決裁をするものとする。

(会計年度及び所属年度区分)

第142条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(歳入歳出外現金の範囲)

第143条　歳入歳出外現金は、次に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金の出納)

第144条　歳入歳出外現金の出納その他事務手続きは、収入支出の規定に準じて処理しなければならない。ただし、決裁については、所属長が専決処理できる。

(保管有価証券の受入れ)

第145条　組合管理者は、有価証券を受入れようとするときは、直ちに保管有価証券受入通知書(様式第46号)に決裁をした上、これを送付することにより会計管理者に当該有価証券の受入れの通知とする。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(保管有価証券の払出し)

第146条　組合管理者は、保管有価証券の払出しをしようとするときは、直ちに払出調書に決裁をした上、これを送付することにより会計管理者に当該保管有価証券の払出しの通知とする。

第147条　削除

(保管有価証券の附属利札の払出し)

第148条　組合管理者は、保管有価証券の附属利札の払出しをしようとするときは、第146条の例により、会計管理者に当該保管有価証券の附属利札の払出しの通知をするものとする。

(保管証書の再発行)

第149条　会計管理者は、第145条第2項の規定により保管証書を交付した納人から書面により当該保管証書を亡失し、又は損傷したためその再発行を請求する旨の申出があったときは、当該申出に係る事項を調査し、確認した上、その再発行をすることができる。

(保管証書の売買等の禁止)

第150条　保管有価証券の保管証書は、売買、譲与若しくは質入れをし、又はこれを担保に供してはならない。

(歳入歳出外現金出納整理簿への記載等)

第151条　会計管理者は、歳入歳出外現金出納整理簿及び保管有価証券出納整理簿を備え、歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出しの状況を記載するとともに、関係書類を整理しておかなければならない。

(行政財産の取得及び管理に関する事務の所管)

第152条　組合に属する行政財産の取得及び管理に関する事務は、消防長がこれを掌理するものとする。

(行政財産の取得及び管理に関する事務の分掌)

第153条　消防長は、課等に属する行政財産の取得及び管理に関する事務を当該所属長に分掌させるものとする。

(普通財産の取得、管理及び処分に関する事務の所管)

第154条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、消防長がこれを掌理するものとする。

(普通財産の取得、管理及び処分に関する事務の分掌)

第155条　消防長は、普通財産の取得、管理及び処分に関する事務を企画課長に分掌させるものとする。

(事前協議)

第156条　財産管理者又は財産管理分掌者は、次に掲げる場合には企画課長に事前協議しなければならない。

(保険の事務)

第157条　公有財産の保険に関する事務は、消防長がこれを掌理する。

(事務の適正管理)

第158条　消防長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整を行わなければならない。

(事務の分掌)

第159条　消防長は、前条に規定する事務を企画課長に分掌させるものとする。

(実地調査)

第160条　消防長は、公有財産の管理の適正化及びその効率的な運用を図るため、職員を派遣して公有財産の管理の状況について実地調査をさせなければならない。

(購入)

第161条　財産管理者は、公有財産とする目的で財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該財産に係る購入契約書案、評価調書、関係図面(位置図、配置図、実測図、登記簿付図写し等をいう。以下同じ。)及び登記事項証明書その他必要な書類を添付しなければならない。

(交換)

第162条　財産管理者は、公有財産とする目的で財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該財産に係る交換契約書案、交換により取得する財産及び交換に供する公有財産に係る評価調書及び関係図面、交換により取得する財産に係る登記事項証明書その他必要な書類を添付しなければならない。

(寄附の採納)

第163条　財産管理者は、公有財産とする目的で財産の寄附を受けようとするときは、当該寄附をしようとする者をして寄附申込書を提出させなければならない。

(造成及び建造)

第164条　財産管理者は、公有財産とする目的で財産の造成又は建造(増築を含む。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該造成又は建造に係る設計書、関係図面その他の関係書類及び当該造成又は建造の工事を請負に付するときは、その請負契約書を添付しなければならない。

(購入等以外の方法による取得)

第165条　第161条から前条までの規定は、購入、交換、寄附又は造成若しくは建造以外の方法により公有財産とする目的で財産を取得する場合について準用する。

(取得前の措置)

第166条　財産管理者は、公有財産とする目的で財産を取得しようとするときは、当該財産についての物権の設定その他特別の義務の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらを消滅させた後でなければ当該財産を取得してはならない。ただし、当該財産を取得する特別の理由がある場合において、物権の設定その他特別の義務があっても、当該財産をその用途に供するのに支障がなく、かつ、損失を生ずるおそれがないことが明らかであるときは、この限りでない。

(公有財産の引渡し)

第167条　財産管理者は、公有財産の引渡しを受けるときは、当該公有財産に係る関係書類及び関係図面と照合し、かつ、不動産にあっては、担当の職員を実地に立ち会わせた上でその引渡しを受けなければならない。

(登記等)

第168条　財産管理者は、公有財産を取得した場合において、当該公有財産が登記又は登録を要するものであるときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金等の支払)

第169条　公有財産の購入代金又は交換差金の支払は、当該公有財産が登記又は登録を要するものにあってはその登記又は登録が完了した後、その他のものにあってはその引渡しが完了した後でなければこれを支払うことができない。ただし、国又は地方公共団体に係るものであるとき、又は登記若しくは登録若しくは引渡し前に購入代金又は交換差金を支払わなければ契約をし難い場合においては、この限りでない。

(財産管理者等の義務)

第170条　財産管理者及び財産管理分掌者は、その所管に属し、及び所属に属する公有財産について常にその現状を把握し、善良な管理者の注意をもってその管理に努めなければならない。

(移築等の手続)

第171条　財産管理者は、その所管に属する公有財産を移築し、又は改築しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該移築又は改築に係る関係図面その他必要と認める書類及び当該移築又は改築の工事を請負に付するときは、その請負契約書案を添付しなければならない。

(所属替え等)

第172条　財産管理者は、その所管に属する公有財産の所属替え又は分類替えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該公有財産に係る関係図面その他必要と認める書類を添付しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第173条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該行政財産に係る関係図面その他必要と認める書類を添付しなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第174条　財産管理者は、行政財産の使用の許可をしようとするときは、当該使用の許可を受けようとする者から行政財産使用許可申請書(様式第50号)を提出させなければならない。この場合において、財産管理者は、使用料の減免又は後納の取扱いをしようとするときは、行政財産使用料減免等申請書(様式第51号)を併せて提出させるものとする。

(行政財産の使用の許可の期間)

第175条　行政財産の使用の許可の期間は、1年を超えてはならない。行政財産の使用の許可を更新するときも同様とする。ただし、当該行政財産の性質上特に1年を超えて使用を許可する必要があると組合管理者が認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用の許可の条件の変更等)

第176条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の使用の許可の条件を変更しようとするとき又は当該行政財産の使用の許可を受けた者が当該使用の許可の条件に違反したこと等により当該使用の許可を取り消そうとするときは、当該使用の許可の条件を変更し、又は当該使用の許可を取り消す理由その他の必要な事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第177条　財産管理者は、その所管に属する普通財産の貸付けをしようとするときは、当該貸付けを受けようとする者をして普通財産貸付申請書(様式第53号)を提出させなければならない。

(貸付けの期間)

第178条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に掲げる期間を超えてはならない。普通財産の貸付期間を延長するときも、また同様とする。ただし、組合管理者が当該普通財産の性質上特に当該各号に掲げる期間を超えて貸付けをする必要があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の貸付け等)

第179条　前2条の規定は、財産管理者がその所管に属する行政財産を貸し付け、若しくはこれに地上権を設定する場合又はその所管に属する普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(紛争の処理)

第180条　財産管理者は、その所管に属する公有財産に関する紛争の処理又は損害賠償の応諾若しくは損害賠償の請求をしようとするときは、当該事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該事項に係る関係書類を添付しなければならない。

(普通財産の売払い)

第181条　財産管理者は、その所管に属する普通財産の売払いをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該普通財産に係る売払契約書案、評価調書及び関係図面その他必要と認める書類を添付しなければならない。

(売払代金等の延納の特約)

第182条　財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定によりその所管に属する普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、当該普通財産の譲渡を受ける者をして当該売払代金又は交換差金を一時に納入することができない理由その他必要な事項を明らかにした書類を提出させなければならない。

第183条　財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定によりその所管に属する普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、担保を徴し、かつ、利息を付さなければならない。

(譲与)

第184条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該普通財産に係る譲与契約書案、評価調書及び関係図面その他必要と認める書類を添付しなければならない。

(取壊し)

第185条　財産管理者は、普通財産を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により組合管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該書類には、当該取壊しによって生ずる資材の評価調書及び当該普通財産に係る関係図面その他必要と認める書類を添付しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第186条　会計管理者は、施行令第169条の8において準用する施行令第168条の7第2項の規定による通知を受けたときは、有価証券の受入れ又は払出しをするとともに、有価証券整理簿に必要な事項を記載し、その出納の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第187条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を銀行その他の確実な金融機関に預託し、又は日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(公有財産台帳)

第188条　財産管理者は、公有財産に係る公有財産台帳(様式第54号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(区分、種目及び数量の単位)

第189条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の区分、種目及び数量の単位は、別表第9のとおりとする。

(増減理由用語)

第190条　公有財産台帳に記載すべき増減理由用語は、別表第10のとおりとする。

(附属図面)

第191条　公有財産台帳には、当該公有財産台帳に記載される土地及び建物についての附属図面を添付しておかなければならない。

(台帳価額)

第192条　公有財産台帳に記載すべき台帳価額は、別に定める評価方法により評価した価額とする。

(異動の通知)

第193条　財産管理者は、公有財産について取得、分類替え、処分等による異動があったときは、直ちに公有財産異動報告書(様式第55号)により当該公有財産に係る事務を分掌する財産管理分掌者にその旨を通知しなければならない。

(事故報告)

第194条　財産管理分掌者は、その所属に属する公有財産が天災その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を次に掲げる事項を記載した書類により財産管理者を経由して組合管理者に報告しなければならない。

(紛争の報告)

第195条　財産管理分掌者は、その所属に属する公有財産について紛争が生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書類により財産管理者を経由して組合管理者に報告しなければならない。

(定期報告)

第196条　財産管理分掌者は、その所属に属する公有財産について、毎年度当該年度中における公有財産の増減高及び当該年度の3月31日現在における公有財産の現在高を公有財産定期報告書(様式第56号)により翌年度の6月15日までに財産管理者に報告しなければならない。

(物品の会計年度及びその所属年度区分)

第197条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(区分等)

第198条　物品は、次のとおり区分する。

(重要物品)

第199条　物品のうち取得価格(取得価格のないものについては評価額)が100万円以上のものは、これを重要な物品(以下「重要物品」という。)に指定する。

(払出しの請求)

第200条　第203条から第205条まで、第207条、第209条及び第210条に規定する物品並びに第223条に規定する占有動産については、会計管理者が当該物品又は当該占有動産の引渡しを受けた時点をもって、所属長から会計管理者に対し、払出しの請求があったものとみなす。

(確認及び払出し等)

第201条　会計管理者は、前条の規定による払出しの請求を受けたときは、当該請求の内容を審査し、確認した上、当該物品の払出しをしなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第202条　施行令第170条の2第2号に規定する組合管理者が指定する物品は、次に掲げるものとする。

(所属長が企画課長に請求して行う物品の購入)

第203条　所属長は、物品の購入をしようとするときは執行伺を起案し、組合管理者の決裁を受けた上、これを企画課長に提出しなければならない。

(所属長が自ら行う物品の購入)

第204条　次に掲げる物品については、前条の規定にかかわらず、所属長が購入できるものとする。

(交換等)

第205条　所属長は、駿東伊豆消防組合財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第34号)第5条の規定によりその所管に属する物品を交換しようとするときは、物品交換書(様式第57号)により組合管理者の決裁を受けた上、そのために必要な手続をしなければならない。

(交換差金があるときの措置)

第206条　会計管理者は、前条第3項の規定による引渡しをする場合において組合が受けるべき交換差金があるときは、当該交換差金が納入された後でなければ当該交換契約の相手方に当該物品を引き渡してはならない。

(寄附)

第207条　所属長は、その所管に属すべき物品の寄附を受けようとするときは、当該寄附をしようとする者(以下「寄附者」という。)から物品寄附申込書(様式第58号)を提出させるものとする。

(占有動産からの編入)

第208条　所属長は、その所管に属する占有動産のうちその所有権が組合に帰属したことにより当該占有動産を物品に編入しようとするときは、物品編入書(様式第60号)により組合管理者の決裁を受けなければならない。

(生産等)

第209条　職員の技術向上等のために物品の生産又は製作をした職員は、その都度当該物品の品名、規格、数量等を物品受入書(様式第61号)により当該物品を所管する所属長に報告しなければならない。

(購入等以外の方法による取得)

第210条　所属長は、購入、交換、寄附、占有動産からの編入又は生産以外の方法により物品を取得しようとするときは、物品受入書により組合管理者の決裁を受けなければならない。

(標示)

第211条　所属長は、別に定めるところにより、その所管に属する備品に品名及び備品番号を付さなければならない。

(保管)

第212条　物品は、組合の施設において常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように保管しなければならない。ただし、危険物その他の物品で特別の保管施設を必要とする場合その他特別の理由がある場合には、これを組合以外の者の施設に保管することができる。

(保管転換)

第213条　所属長は、その所管に属する物品の保管転換をしようとするときは、物品保管転換書(様式第63号)により当該物品の受入れをしようとする所属長に回議するとともに、当該物品保管転換書を回付することにより会計管理者に当該物品の保管転換の通知をしなければならない。

(使用職員)

第214条　所属長は、その所管に属する物品を職員に使用させるときは、当該物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(物品の返納)

第215条　使用職員は、その使用に係る物品のうち使用する必要がなくなった物品又は使用することができなくなった物品があると認めるときは、直ちにその旨を物品返納書(様式第64号)により当該物品を所管する所属長に報告しなければならない。

(物品の修理)

第216条　所属長は、その所管に属する物品の修理をしようとするときは、支出負担行為伺票(様式第30号)により組合管理者の決裁を受けた上、そのために必要な手続をしなければならない。

(不用の決定)

第217条　会計管理者は、第215条第3項の規定による物品の引渡しを受けた場合において、当該物品のうちに使用することができない物品があるときは、直ちにその旨を当該所属長に通知しなければならない。

(廃棄)

第218条　所属長は、前条の不用の決定をした物品で売り払うことが不利若しくは不適当であると認められるもの又は売り払うことができないものがあるときは、物品廃棄決定書(様式第66号)により企画課長及び消防部長に回議し、又は合議し、組合管理者の決裁を受けた上、当該物品についての廃棄の決定をしなければならない。

(不用物品の売払い)

第219条　所属長は、不用の決定をした物品のうち廃棄物品以外の物品を売り払おうとするときは、物品売払決定書(様式第67号)により企画課長及び消防部長に回議し、又は合議し、組合管理者の決裁を受けた上、そのために必要な手続をしなければならない。

第220条　削除

(譲与又は減額譲渡)

第221条　企画課長は、不用の決定をした物品のうち廃棄物品以外の物品を譲与し、又は適正な対価なくして譲渡(以下「譲与等」という。)しようとするときは、当該物品の譲与等を受けようとする者から物品譲与(減額譲渡)申請書(様式第68号)を提出させなければならない。

(貸付け)

第222条　所属長は、その所管に属する物品のうち貸付けを目的とする物品又は貸し付けても組合の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認める物品があるときは、当該物品の貸付けをすることができる。

(占有動産の受入れ)

第223条　所属長は、その所管に属すべき占有動産の受入れをしようとするときは、占有動産受入書(様式第71号)により組合管理者の決裁を受けなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第224条　職員は、その保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を物品(占有動産)亡失損傷報告書(様式第72号)により会計管理者及び組合管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の備えるべき帳簿)

第225条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要な帳簿を備え、これに必要な事項を記載しなければならない。

(所属長の備えるべき帳簿)

第226条　所属長は、備品管理簿(様式第76号)を備え、これに必要な事項を記載しなければならない。

(記載の省略)

第227条　所属長及び会計管理者は、次に掲げる物品については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(増減高等の報告)

第228条　所属長は、その所管に属する重要物品について、毎年度、当該年度中における当該重要物品の増減高及び当該年度の3月31日における当該重要物品の現在高を重要物品増減高報告書(様式第77号)により翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(債権の発生及び管理に関する事務の所管及び分掌)

第229条　債権の発生及び管理に関する事務は、消防長が、これを掌理する。

(債権管理者及び債権管理分掌者)

第230条　前条第1項の規定により債権の発生及び管理に関する事務を掌理する者を債権管理者という。

(債権管理簿への記載)

第231条　債権管理者は、債権(債権金額が確定していない債権を除く。)が発生し、又は組合に帰属したときは、速やかに次に掲げる事項を調査し、確認の上、当該確認に係る事項を債権管理簿(様式第78号)に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があったときも、また同様とする。

(適用除外)

第232条　法第240条第4項各号に掲げる債権については、この節の規定を適用しない。

(督促)

第233条　債権管理者は、債権に係る債務者が当該債権に係る納入の通知により指定された納期限までに当該債権に係る債務を履行しないときは、督促状発付書(様式第79号)に決裁をした上、当該債務の納期限後20日以内にその発した日から起算して10日を経過した日を指定期限とした督促状(様式第80号)を当該債務者に発するとともに、当該督促状を発した日を督促状発付書に記載するものとする。

(滞納処分)

第234条　債権管理者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)につき前条の規定による督促をした場合において、当該債権に係る債務者が当該督促状の指定期限までにその納付すべき金額を完納しないときは、当該債権及び当該債権に係る延滞金について地方税の滞納処分の例により滞納処分をするものとする。

(徴収職員)

第235条　組合管理者は、職員のうちから徴収職員を命じ、当該徴収職員に前条の規定による滞納処分の事務を委任する。

(保証人に対する履行の請求)

第236条　債権管理者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行の請求をする場合には、納入通知書に次に掲げる事項を記載した書類を添付してこれを当該保証人に送付するものとする。この場合において、当該納入通知書に記載すべき納付期限は、当該債務者に対して通知をした納付期限と同一の期限とする。

(履行期限の繰上げ)

第237条　債権管理者は、債権について次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、当該債権の履行期限を繰り上げるものとする。

(債権の申出)

第238条　債権管理者は、債権について、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により組合が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、施行令第171条の4第1項の規定により直ちにそのための措置をとるものとする。

(その他の保全措置)

第239条　債権管理者は、債権を保全するため必要があると認めるときは、施行令第171条の4第2項の規定により次に掲げる措置をとるものとする。

(担保の種類)

第240条　債権管理者は、債権について施行令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合においては、法令又は契約に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる担保の提供を求めるものとする。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、当該担保以外の担保の提供を求めることができる。

第241条　前条に規定する担保の価値は、法令又は契約に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保の提供の手続等)

第242条　債権管理者は、有価証券を担保として提供しようとする者があるときは、保管有価証券の受入れの手続をするものとする。

(徴収停止の手続)

第243条　債権管理者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、施行令第171条の5の規定による措置(以下「徴収停止の措置」という。)をとるときは、次に掲げる事項を記載した書類に決裁をするものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第244条　債権管理者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、施行令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、債務者から履行延期申請書(様式第84号)を提出させるものとする。

(履行期限を延長する期間)

第245条　債権管理者は、前条の規定による履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(施行令第171条の6第1項第1号又は第5号の規定に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第246条　債権管理者は、第244条の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、延納利息を付するものとする。

(担保の提供を免除することができる場合)

第247条　債権管理者は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項の規定による担保の提供を免除することができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第248条　債権管理者は、第244条の規定による履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除の手続)

第249条　債権管理者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、施行令第171条の7第1項又は第2項の規定による免除をしようとするときは、債務者から当該免除に係る申請書を提出させるものとする。

(定期報告)

第250条　債権管理分掌者は、その所管に属する債権について、毎年度当該年度中における債権増減高及び当該年度の3月31日現在における債権の現在高を債権定期報告書(様式第85号)により翌年度の6月15日までに当該債権を所管する債権管理者に報告しなければならない。

(財産記録管理簿への記載)

第251条　会計管理者は、財産記録管理簿を備え、前条の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る事項を記載しなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の会計年度及びその所属年度区分)

第252条　基金に属する現金及び有価証券の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(基金の管理の手続)

第253条　基金に属する現金の管理については、収入の調定、納入者に対する納入の通知、会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令、現金の出納(代用納付証券の受領及び小切手の振出し等を含む。)及び保管は、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の保管の例により行うものとする。

(基金の報告)

第254条　消防長は、その所管に属する特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるための基金(以下「特定目的基金」という。)に異動が生じたときは、その都度組合管理者に報告しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類の様式)

第255条　特定目的基金の運用状況を示す書類の様式は、別に定める。

(定期報告)

第256条　消防長は、その所管に属する基金について、毎年度当該年度中における増減高及び当該年度の3月31日現在における基金の現在高を表す基金定期報告書(様式第86号)を組合管理者に提出しなければならない。

(財産記録管理簿への記載)

第257条　会計管理者は、財産記録管理簿を備え、前条第2項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る事項を記載しなければならない。

(会計検査)

第258条　組合管理者は、会計事務の適正な執行を期するため、次に掲げる事項について会計検査を行うことができる。

(会計検査の種別)

第259条　会計検査は、書面検査又は実地検査とする。

(会計検査の回数)

第260条　書面検査又は実地検査は、会計検査員をして少なくとも毎会計年度1回以上行わせることができる。

(会計検査員)

第261条　会計検査員は、書面検査又は実地検査の都度、職員のうちから組合管理者が任命する。

(書面検査又は実地検査の通知)

第262条　組合管理者は、会計検査員をして書面検査又は実地検査を行わせるときは、当該書面検査又は実地検査を受ける者に対し、あらかじめ検査の日時、会計検査員の氏名その他必要な事項を通知するものとする。

(説明の要求等)

第263条　会計検査員は、書面検査又は実地検査をする場合において、当該検査に係る事項について不明な事項があるときは、当該事務を所掌する者に対し、書面又は口頭により説明を求め、違法又は誤りがあると認めるときは、これらを是正させ、又は訂正させるものとする。

(会計検査済証)

第264条　会計検査員は、書面検査又は実地検査を終了したときは、当該書面検査又は実地検査を受けた者に会計検査済証(様式第88号)を交付しなければならない。

(報告等)

第265条　会計検査員は、書面検査又は実地検査を終了したときは、その日から10日以内に報告書を作成し、これを組合管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関の検査)

第266条　会計管理者は、出納検査員をして次の表の左欄に掲げる金融機関の取扱いに係る同表の右欄に掲げる事項について、毎年1回以上検査を行わせるものとする。

(委託に係る徴収若しくは収納又は支出の事務についての検査)

第267条　会計管理者は、出納検査員をして第47条の規定により私人に委託した歳入の徴収若しくは収納の事務又は第87条の規定による私人との委託契約に係る支出の事務について必要があると認めるときは、検査を行わせることができる。

(出納検査員)

第268条　出納検査員は、前2条の規定による検査の都度出納員のうちから会計管理者の内申に基づき、組合管理者が任命する。

(重要事項の報告)

第269条　会計管理者は、第266条又は第267条の規定による検査の結果について特に重要と認める事項があるときは、直ちに組合管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(会計検査に関する規定の準用)

第270条　第262条から第265条までの規定は、第266条又は第267条の規定による検査について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定のうち同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(直接補助する職員の指定)

第271条　法第243条の2の8第1項後段の規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(出納員の事務の引継ぎ)

第272条　出納員に異動があったときは、前任者は、その異動を命ぜられた日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

第273条　出納員に異動があった場合において、前任者が死亡その他の事故により自ら前条第1項の規定による事務の引継ぎをすることができないときは、組合管理者が命じた職員は当該前任者が担任する事務の引継ぎの手続をしなければならない。

(分任出納員の事務の引継ぎ)

第274条　分任出納員に異動があったときは、前任者は、その担任する事務を直ちに前2条の規定の例により当該事務の委任を受けた出納員に引き継がなければならない。

(特例)

第275条　消防長及び部長並びに所属長は、財務事務の取扱いについてこの規則の規定により難いと認めるときは、あらかじめ組合管理者の承認を受けて特別な定めをすることができる。