(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、補助金の交付の申請及び決定等に関する基本的事項を定めることにより、これに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、組合管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　管理者は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたものについては予算の定めるところに従い交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第5条　管理者は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(交付の決定の通知)

第6条　管理者は、補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた場合において、決定の内容又はそれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付してその旨を管理者に届け出なければならない。

(決定の取消し等)

第8条　管理者は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令等の定めに従い善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(検査等)

第10条　管理者は、補助事業に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し、報告を求め、必要な書類の提出を命じ、又は随時に補助事業の状況等を検査することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　管理者は、前条の規定により実績報告を受けたときは、事業実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、予算の範囲内において交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに補助金支払請求書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第14条　管理者は、補助金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　管理者は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、その取消しに係る補助金の全部又は一部について期限を定めて返還させるものとする。

(理由の提示)

第16条　管理者は、第8条又は第14条の規定による交付決定の取消し又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件の変更をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、交付すべき補助金の名称、目的、交付の対象、補助率等補助金の交付に関し必要な事項については、管理者が別に定める。