(1)　契約を締結する能力を有しない者(契約締結のために必要な同意を得ている被補助人、被保佐人又は未成年者を除く。)及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2)　第12条第1項第3号に該当することにより参加資格の取消しを受け、同条第3項に規定する期間(以下「参加資格喪失期間」という。)を経過していない者

(3)　都道府県税及び市町村税を完納していない者

(4)　消費税及び地方消費税を完納していない者

(5)　前各号に掲げる者のほか、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が代表取締役(個人事業者の場合には、その代表。第12条第1項第5号において同じ。)として会社を経営し、若しくは取締役若しくは監査役として会社運営に関与していること、暴力団員が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第3条に規定する使用人となっていること又は暴力団員が実質的に経営を支配していることが判明した者その他組合管理者が特に不適格と認める者

(1)　経営事項審査に伴う総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する通知書をいい、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第3項に規定する経営事項審査の審査基準日が別に定める期間内のものに限る。)

(2)　商業登記簿謄本(個人事業者の場合は、本籍地市町村が発行する身分証明書)

(3)　都道府県税及び市町村税の納税証明書

(4)　その他組合管理者が必要と認める書類

(1)　経営に関する客観的事項　建設業法第27条の23第3項に規定する経営事項審査の項目

(2)　その他組合管理者が特に必要と認める事項

(1)　商号又は名称

(2)　住所又は所在地

(3)　代表者又は受任者の氏名

(4)　電話番号及びファクシミリ番号

(5)　その他組合管理者が必要と認める事項

(1)　第2条第2項第1号に該当するに至った場合　成年後見人等

(2)　死亡した場合　その相続人

(3)　合併により消滅した場合　その役員であった者

(4)　破産手続開始の決定により解散した場合　その破産管財人

(5)　特別清算が開始された場合　その清算人

(6)　合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合　その清算人

(7)　参加資格の承認を受けた業種の営業を廃止した場合　有資格業者

(1)　死亡した場合　その相続人

(2)　法人を設立した場合　その法人

(3)　企業再編をした場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める法人

(1)　第10条各号のいずれかに該当することとなった場合で届出がなかったとき。

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当することとなったとき(契約締結のために必要な同意を得ている被補助人、被保佐人又は未成年者を除く。)。

(3)　地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(4)　詐欺その他不正の手段により有資格業者となったとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、暴力団員が代表取締役として会社を経営し、若しくは取締役若しくは監査役として会社運営に関与していること、暴力団員が建設業法施行令第3条に規定する使用人となっていること又は暴力団員が実質的に会社の経営を支配していることが判明したとき、その他組合管理者が特に不適格と認めるとき。