○駿東伊豆消防組合建設関連業務に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱
平成28年4月1日
告示第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、駿東伊豆消防組合財務規則(平成28年駿東伊豆消防組合規則第34号)の規定に基づき、組合が執行する建設関連業務(建設工事に係る調査、測量又は設計の業務をいう。以下同じ。)に係る競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及びその承認の申請手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
(入札の参加資格)
第2条 入札に参加しようとする者は、第6条に規定する参加資格の審査を受けなければならない。
(1) 契約を締結する能力を有しない者(契約締結のために必要な同意を得ている被補助人、被保佐人又は未成年者を除く。)及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(2) 第11条第1項第3号に該当することにより参加資格の取消しを受け、同条第3項に規定する期間(以下「参加資格喪失期間」という。)を経過していない者
(4) 契約の種類及び金額に応じ、経営の規模及び状況からみて債務不履行のおそれがあると認められる者
(5) 都道府県税及び市町村税を完納していない者
(6) 消費税及び地方消費税を完納していない者
(7) 前各号に掲げる者のほか、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が代表取締役(個人事業者の場合には、その代表。第11条第1項第5号において同じ。)として会社を経営し、若しくは取締役若しくは監査役として会社運営に関与していること又は暴力団員が実質的に経営を支配していることが判明した者その他組合管理者が特に不適格と認める者
(申請)
第3条 申請者は、建設関連業務入札参加資格承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、組合管理者に提出しなければならない。
(1) 法令等の登録の通知の写し
(2) 商業登記簿謄本(個人事業者の場合は、本籍地市町村が発行する身分証明書)
(3) 都道府県税及び市町村税の納税証明書
(4) その他組合管理者が必要と認める書類
2 第11条第1項第3号に該当することにより参加資格を取り消された者で、参加資格喪失期間が経過する日の翌日以後の参加資格の承認を受けようとするものは、当該参加資格喪失期間内であっても、前項に規定する参加資格の審査の申請(以下「参加資格審査申請」という。)を行うことができる。
(承認を行う時期)
第4条 組合管理者は、参加資格の承認を隔年度ごとに行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、組合管理者が特に必要と認めるときは、随時に参加資格の承認を行うことができる。
(申請書の受付時期)
第5条 第3条第1項の申請書の受付は、参加資格の承認を行う日の属する年度の前年度の1月4日から2月末日までの間で組合管理者が別に定める期間に行うものとする。
(参加資格の有効期間)
第7条 前条の規定により建設関連業務入札参加資格承認通知書の交付を受けた者(以下「有資格業」という。)の参加資格の有効期間は、組合管理者が指定した2会計年度とする。ただし、有資格業者が引き続き参加資格審査申請を行った場合においては、その参加資格審査申請に係る承認又は不承認の通知があるまでの間は、有効期間満了後においても有効期間とみなす。
(変更届)
第8条 有資格業者は、次に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく建設関連業務入札参加資格変更届(様式第4号)にその事実を証する書類を添えて、組合管理者に提出しなければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 住所又は所在地
(3) 代表者又は受任者の氏名
(4) 電話番号及びファクシミリ番号
(5) その他組合管理者が必要と認める事項
(1) 第2条第2項第1号に該当するに至った場合 成年後見人等
(2) 死亡した場合 その相続人
(3) 合併により消滅した場合 その役員であった者
(4) 破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
(5) 特別清算が開始された場合 その清算人
(6) 合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人
(7) 参加資格の承認を受けた業種の営業を廃止した場合 有資格業者
(1) 死亡した場合 その相続人
(2) 法人を設立した場合 その法人
(3) 企業再編をした場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める法人
ア 合併した場合 合併後の法人
イ 分割により建設関連業務の全部又は一部を承継した場合 承継した法人
ウ 事業譲渡により建設関連業務の全部又は一部を承継した場合 承継した法人
3 第1項の承認を受けた者の参加資格の有効期間は、当該参加資格の被承継者の有効期間の残存期間とする。
(参加資格の取消し等)
第11条 組合管理者は、有資格業者が次の各号のいずれかに該当するときは、参加資格を取り消すものとする。
(1) 第9条各号のいずれかに該当することとなった場合で届出がなかったとき。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当することとなったとき(契約締結のために必要な同意を得ている被補助人、被保佐人又は未成年者を除く。)。
(3) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。
(4) 詐欺その他不正の手段により有資格業者となったとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、暴力団員が代表取締役として会社を経営し、若しくは取締役若しくは監査役として会社運営に関与していること又は暴力団員が実質的に会社の経営を支配していることが判明したとき、その他組合管理者が特に不適格と認めるとき。
4 第1項第3号に該当することにより参加資格を取り消された者は、参加資格喪失期間中、組合が発注する業務等を受注した者から受託することができない。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、組合管理者が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現に組合を構成する市町において参加資格の承認を受けている者は、平成29年度末までの間、第7条に規定する有資格業者とみなす。
附則(平成30年1月25日告示第2号)
この告示は、平成30年2月1日から施行する。
附則(令和元年6月26日告示第6号)
この告示は、令和元年7月1日から施行する。
別表(第2条関係)
業務の種類 | 法令等の登録 | 部門 |
測量 | 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の5の規定による登録 | 公共測量 その他 |
建設コンサルタント | 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第5条の規定による登録 | 河川、砂防及び海岸・海洋 港湾及び空港 電力土木 道路 鉄道 上水道及び工業用水道 下水道 農業土木 森林土木 水産土木 造園 都市計画及び地方計画 地質 土質及び基礎 鋼構造及びコンクリート トンネル 施工計画・施工設備及び積算 建設環境 建設機械 電気・電子、その他 |
地質調査 | 地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第5条の規定による登録 | 土質調査 岩盤調査 物理探査 試験・計測 その他 |
補償コンサルタント | 補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第5条の規定による登録 | 土質調査 土地評価 物件 機械工作物 営業補償・特殊補償 事業損失 補償関連 その他 |
建築設計 | 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定による登録 | 建築 電気設備 機械設備 耐震診断 |
