2　組合管理者は、前項の規定により入札参加停止を行ったときは、組合工事等の契約のため指名を行うに際し、当該入札参加停止に係る有資格業者を指名しないものとし、現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

3　入札参加停止の期間中の有資格業者について、別件により再度入札参加停止を行う場合の期間の始期は、既に措置されている入札参加停止期間の満了日の翌日とする。

2　組合管理者は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。

3　組合管理者は、前条第1項又は前2項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め入札参加停止を行うものとする。

4　同一業者に対し、同日に複数の案件に係る入札参加停止を行う場合については、まず、一の案件について入札参加停止が行われ、さらに別件による入札参加停止を行うものとみなして、前項の規定を適用する。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の入札参加停止の期間が1か月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

3　組合管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項、前2項及び次条第1号から第3号までの規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　組合管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が24か月を超える場合は、24か月)まで延長することができる。

5　組合管理者は、入札参加停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。

6　組合管理者は、入札参加停止の期間が満了した案件について、極めて悪質な事由が明らかとなった場合で、かつ、別表第2第5項又は第7項に該当しているときは、前項の規定の例により当初の入札参加停止の期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の入札参加停止の期間を控除した期間をもって、新たに入札参加停止を行うことができるものとする。

7　組合管理者は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加停止を解除するものとする。

2　前項の場合において、同項第1号から第3号までのいずれかに該当する場合にあっては当該各号に定める規定に定める期間の短期を2倍とし、同項第4号又は第5号に該当する場合にあっては組合管理者が別に定める。

2　企画課長は、静岡県内における工事等で組合工事等以外のもの(以下「一般工事等」という。)について別表第1の措置要件に該当する事実を知ったとき又はその疑いがあるときは、速やかに前項の報告書を委員会に提出しなければならない。

3　企画課長は、別表第2の措置要件に該当する事実を知ったとき若しくはその疑いがあるとき、又は第4条第6項に規定する場合に該当するときは、速やかに贈賄及び不正行為等発生報告書(様式第2号)を委員会に提出しなければならない。

4　工事等担当課長は組合工事等について、企画課長は一般工事等及び別表第2に掲げる事由について、それぞれ第4条第5項の規定による入札参加停止の期間の変更及び同条第7項の規定による入札参加停止の解除に該当する事実があると認められるときは、速やかに入札参加停止期間変更(入札参加停止解除)事由発生報告書(様式第3号)を企画課長を経て委員会に提出しなければならない。

2　委員長は、委員会において前項の報告書に関する事案について検討し、その結果を消防長及び組合管理者に報告するものとする。

2　組合管理者は、前項の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が組合工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に有資格業者について沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成4年6月30日市長決裁)、伊東市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成9年伊東市告示第18号)、伊豆市建設工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成16年伊豆市告示第186号)、伊豆の国市指名停止等措置要綱(平成18年伊豆の国市訓令第14号)、東伊豆町建設工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成4年東伊豆町要綱第5号)、函南町工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年函南町告示第78号)又は清水町建設業者指名委員会要綱(昭和54年清水町訓令第1号)(以下「関係市町の要綱」という。)に基づき指名停止の措置がされている場合は、当該有資格業者に対する指名停止の措置は、この要綱の規定にかかわらず、関係市町の要綱の例による。

3　この要綱の施行の際現に関係市町(沼津市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、函南町又は清水町をいう。)の入札参加資格の承認を受けている有資格業者について、関係市町の要綱(当該有資格業者が入札参加資格の承認を受けている関係市町の要綱に限る。)に規定する指名停止要件に該当する事由がこの要綱の施行の日前に生じた場合は、当該有資格業者に対する指名停止の措置は、この要綱の規定にかかわらず、当該関係市町の要綱の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。