○駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例附則第13項等の規定による給料に関する規則
令和5年3月31日
規則第8号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 管理監督職勤務上限年齢調整額(第2条―第6条)
第3章 雑則(第7条・第8条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第29号。以下「給与条例」という。)附則第13項、第14項、第15項及び第16項の規定による給料(以下「管理監督職勤務上限年齢調整額」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第2章 管理監督職勤務上限年齢調整額
(定義)
第2条 この章においては、管理監督職勤務上限年齢調整額について規定する。
(1) 管理監督職 駿東伊豆消防組合職員の定年等に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第17号)第6条に規定する職をいう。
(2) 特定日 給与条例附則第11項に規定する特定日をいう。
(3) 降格 駿東伊豆消防組合職員の給与に関する規則(平成28年駿東伊豆消防組合規則第26号)第2条第7号に規定する降格のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
(4) 給料表異動 給料表の適用を異にする異動をいう。
(5) 降号 駿東伊豆消防組合職員の分限に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第15号)第3条に規定する降号をいう。
(6) 上限額 給与条例第3条第4項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項又は第17条の規定による勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員にあっては、当該給料月額に駿東伊豆消防組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第23号)第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))をいう。
(7) その者の号給等 当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。
(給与条例附則第13項の規則で定める職員)
第3条 給与条例附則第13項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員のうち、次に掲げる職員
ア 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
イ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)
ウ 異動日以後に管理者の承認を得てその号給を決定された職員又は管理者の定めるこれに準ずる職員
(2) 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。)をされた職員
(他の職への降任等をされた職員に対する給与条例附則第15項の規定による給料の支給)
第4条 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例附則第11項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日後に第1号、第3号又は第4号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第4条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第4条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
(1) 異動日以後に給料表異動をした職員(第4号に掲げる職員を除く。) 異動日の前日に当該給料表異動があったものとした場合(給料表異動が2回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動が順次あったものとした場合)に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額
(2) 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員(第4号に掲げる職員を除く。) 異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額
(3) 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。) 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額
(4) 異動日以後に管理者の承認を得てその号給を決定された職員又は管理者の定めるこれに準ずる職員 管理者の定める額
(5) 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表を適用した給料月額に100分の70を乗じて得た額
4 第1項第1号から第5号までのうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、管理者の定める日以後、管理者の定める額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
(降任等相当給料表異動をした職員に対する給与条例附則第16項の規定による給料の支給)
第5条 降任等相当給料表異動(法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この条において同じ。)をした職員であって、降任等相当転任日(当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この条において同じ。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第4項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に給与条例附則第11項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第5条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特定日以後、第5条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第16項の規定による給料として支給する。
4 降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、管理者の定める日以後、管理者の定める額を、給与条例附則第16項の規定による給料として支給する。
(1) 降任等相当転任日後に給料表異動をした職員
(2) 降任等相当転任日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
(3) 降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)
(4) 降任等相当転任日以後に管理者の承認を得てその号給を決定された職員又は管理者の定めるこれに準ずる職員
(人事交流等職員に対する給与条例附則第16項の規定による給料の支給)
第6条 次号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員(以下この条において「人事交流等職員」という。)のうち人事交流等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日(以下この条において「みなし異動日」という。)がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第4項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に給与条例附則第11項の規定により当該職員が受ける給料月額(人事交流等職員となった日が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下この条において「仮定特定日」という。)後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして給与条例附則第11項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第6条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日)以後、第6条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第16項の規定による給料として支給する。
(1) 国家公務員
(2) 他の地方公共団体の職員
(3) その他管理者が前各号に準ずると認める者
4 人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、管理者の定める日以後、管理者の定める額を、給与条例附則第16項の規定による給料として支給する。
(1) 人事交流等職員となった日後に給料表異動をした職員
(2) 人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
(3) 人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日)以後に育児短時間勤務等をした職員
(4) 人事交流等職員となった日以後に管理者の承認を得てその号給を決定された職員又は管理者の定めるこれに準ずる職員
第3章 雑則
(この規則により難い場合の措置)
第7条 この規則により難い事情があると認められるときは、別段の取扱いをすることができる。
(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。