(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定める基準に従い、他に定めがあるもののほか、駿東伊豆消防組合消防職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「所属長」とは、消防本部にあっては課長を、消防署にあっては署長をいう。

(職責の自覚)

第3条　職員は、その職責の重大さを自覚し、それぞれの職務を通じ、全力を挙げてその使命達成に努めなければならない。

(規律及び団結)

第4条　職員は、日常の職務の執行を通じ、所属長の統率の下に情味ある融和を図り、規律を重んじ、強固な団結を維持するよう心掛けなければならない。

(心身の鍛練)

第5条　職員は、知識を広め、正しい判断力を養うとともに、心身の鍛練の向上に努めなければならない。

(職務の公正と迅速)

第6条　職員は、良心に従い、職務の公正と迅速を期さなければならない。

(職務執行の態度等)

第7条　職員は、職務の執行に当たっては態度を厳正にし、言語を明快にし、身だしなみに注意し、礼儀を重んじなければならない。

(命令及び報告等)

第8条　職務上の命令及び報告は、原則として組織の系統に従い、順序を経て行わなければならない。

(上司の補佐等)

第9条　職員は、職務に関する建設的な意見を具申し、積極的に上司を補佐するよう努めなければならない。

(勤務中の外出)

第10条　職員は、勤務中みだりに勤務場所を離れてはならない。

(服装)

第11条　職員の勤務中の服装は、別に定められた服制に従い、常に品位の保持に努めなければならない。

(勤務交替時等における申送り)

第12条　職員は、勤務を交替する場合又は勤務場所を離れ、若しくは職務を中断する場合は、勤務に就く者又はその他の関係者に対して、必要事項を申し送り、職務上支障のないようにしなければならない。

(事故等の報告)

第13条　職員は、文書、物品等を忘失し、又は損傷したときは、速やかに所属長に報告しなければならない。

(勤務時間外における災害の対処)

第14条　職員は、勤務時間外であっても、次に掲げる事項により災害に対処するものとする。

(所見公表の制限)

第15条　職員は、所属長の承認を得ないで、職務に影響を及ぼすおそれのある所見を公表し、寄稿し、又は投書してはならない。

(勤務日誌)

第16条　消防署、分署及び出張所に勤務日誌(様式第2号)、通信指令課に勤務日誌(様式第3号)を備え、勤務状況、業務概要、災害防ぎょ活動及び災害の被害状況等を記入するものとする。

(証人等で召喚された場合の報告)

第17条　職員は、職務に関し、証人又は鑑定人等として召喚されたときは、直ちにその事実を所属長を経て消防長に報告しなければならない。

(出勤簿の押印等)

第18条　職員は、出勤したときは、出勤簿(様式第4号)に押印してから勤務に服さなければならない。

(遅刻、早退、欠勤)

第19条　職員は、出勤時間に遅れたとき、又は早退しようとするときは、上司に理由づけその承認を得なければならない。

(公文書等の取扱い)

第20条　職員は、上司の許可を得ないで、公文書等(未発表の計画を含む。)を他人に示し、若しくはその内容をつげ、又はその写しを与えてはならない。

(退庁時の処置)

第21条　職員は、退庁の際は、その取扱いに係る書類及び物品をできるだけ書棚その他に納め、散乱しないようにしなければならない。

(住所届等の提出)

第22条　新たに職員となった者は、5日以内に所定の住所届(様式第6号)を所属長を経て総務課長に、職員勤務要録(様式第7号)を所属長にそれぞれ提出しなければならない。

(履歴事項等の変更)

第23条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに履歴事項変更届(様式第8号)を所属長を経て消防長に提出しなければならない。

(職務専念義務免除の手続)

第24条　職員は、駿東伊豆消防組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第22号)第2条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除願(様式第9号)を所属長に提出しなければならない。

(営利企業への従事等の許可の手続)

第25条　職員は、法第38条第1項の規定による営利企業への従事等の許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可願(様式第10号)に、所属長の意見を付して、消防長に提出しなければならない。

(職場環境の整備)

第26条　職員は、常に職場環境の整備に留意し、かつ、常時勤務する場所等の清潔を保たなければならない。

(出張の復命)

第27条　職員は、出張の用務が終わって帰庁したときは、速やかに復命書(様式第11号)を提出しなければならない。ただし、上司に随行したとき又は軽易事項であると所属長が認めた場合は、この限りでない。

(休日及び時間外勤務命令)

第28条　職員は、勤務時間、休暇等条例第7条第2項の規定に基づく任命権者の命令があったときは、臨時又は緊急の公務を遂行するため、勤務時間外又は週休日、休日若しくは代休日であっても勤務に服さなければならない。

(事務引継)

第29条　職員は、退職、休職、転任等を命ぜられた場合は、事務引継書(様式第12号)により、速やかに後任者又は所属長の指定する職員に担当事務を引き継ぎ、その結果を消防長に報告しなければならない。

(私事旅行等届)

第30条　職員は、5日以上にわたる私事旅行等をしようとするときは、あらかじめ、私事旅行等届(様式第13号)により所属長に届け出なければならない。

(勤務状況等の報告)

第31条　総務課長は、必要があると認めるときは、各所属長に対し、所属職員の勤務状況等についての報告を求めることができる。

(退職)

第32条　職員は、退職しようとするときは、その30日前までに、退職願(様式第14号)を所属長を経て消防長に提出しなければならない。

(指導監督者の責務)

第33条　交替制勤務における指導監督者(当該当直の責任者をいう。以下同じ。)は、それぞれの職階制に従い部下職員の身上及び意識を的確に把握して、服務及び規律の保持について指導監督するとともに、福祉、利益の保護、安全及び衛生に関して適切かつ公平な処置を講じ、併せて職員間の意思疎通を図り、職務への参画意欲を醸成し、職務能力の高揚に努めるものとする。

(職場巡視)

第34条　消防署長は、各種業務の執行状況及び職場環境の実態を把握して指導監督の適正を期するため、随時管轄する分署及び出張所の職場巡視を行うものとする。

(補則)

第35条　この規程に定めるもののほか、職員の服務については、消防長が別に定めものとする。